高額療養費の見直し

定額負担の導入案

 現行の高額療養費制度の負担額は所得に応じて70歳未満は3区分、70歳以上は4区分に分かれ、月額の負担金の計算式は70歳未満の一般所得者を例とすると、当初3ヵ月間は「8万100円十(医療費-26万7千円)×1%となる。
 改革案は70歳未満、70歳以上ともにそれぞれ5区分に細分化し、所得に応じて負担軽減を図る。また、負担金の計算式の複雑さなどを理由にこの方式を廃止し、年間上限額を設定する。70歳未満で年収300~600万円の一般所得者では当初、3カ月間は月額6万2千円、4ヵ月目以降は4万4千円、年間上限は50万100円
 例えば医療費が月額100万円、自己負担額が30万円の人では、現行制度の月額負担上限額8万7430円。4力月日以降は月額4万4千円で、1年間、毎月100万円医療費がかかると年間65万8290円の医療費支払う。
 改革案をあてはめると、年収300万~600万円の当初3ヵ月間の負担額は6万2千円で現行と比較する2万5430円減る。4ヵ月目以降は変わりないものの年間では上限額50万1千円かあるため15万7290円負担軽減される年収300万円以下のケースでは、当初3ヵ月間の月額負担は4万4千円のため、4万3430円の負担減、4ヵ月目以降は3万5千円で9千円減、年間では上限額が37万8千円のため28万290円減と中低所得者に配慮した仕組みになっている。(2011年10月18日 日本歯科新聞抜粋)

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