高額療養費の見直し(定額負担の導入案)

 定額負担の導入案について、同省では改革案を実行した場合、国費で1300億円程度必要になるとみている。

 審議で長崎諫早医師会会長の高原晶氏は「定額負担は受診抑制を見込んだもので反対だ。保険料で賄うのが筋」、日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏は「財政中立の効果は初年度しかないなら、もっと安定的な財源を確保すべきた」と述べた。
 日本歯科医師会常務理事の堀憲郎氏も定額負担の導入に真っ向から反対した。
 保険者の健康保険組合連合会専務理事の白川修二氏は、財政中立は初年度のみで2年目以降、保険者負担が増えることについて「3~5年程度の目安で財政中立を図るべき」との考えを示すと同時に、高額療養費の見直しの財源を患者に求めることについては「組合加入者に合理的に説明するのに苦慮する仕組み」と話した。
 また、高知市長の岡崎誠也氏は、「定額負担における低所得者への配慮について大きな問題がある。低所得者の証明はどのようにするのか」と疑問を呈した。(2011年10月18日 日本歯科新聞抜粋)

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