診療報酬改定で厚労省に要望書

2次医療機関に対する評価などを盛り込んだ平成24年度診療報酬改定に関わる要望書を厚生省の外口崇保険局長に提出した。

 日本病院会(堺常雄会長)は2次医療機関に対する評価などを盛り込んだ平成24年度診療報酬改定に関わる要望書を厚生省の外口崇保険局長に9月26日、提出した。要望書では2次救急医療を実施する病院が減少し、3次救急医療機関への負担が増加していると指摘。そして救急搬送などの対応に必要な人員配置も含めて2次救急医療機関の負担を診療報酬上で保障するために初・再診料に「救急搬送受け入れ加算」を設けることを求めた。(2011年10月18日 日本歯科新聞抜粋)

 2次救急医療機関とは入院や手術を要する症例に対する医療であり、いくつかの病院が当番日を決めて救急医療を行う。
 3次救急医療機関とは2次救急まででは対応できない重篤な疾患や多発外傷に対する医療であり、救命救急センターや高度救命救急センターがこれにあたる。
 また、初期救急(一次救急)とは、入院や手術を伴わない医療である。休日夜間急患センターや在宅当番医で行われる。

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