定率補助金で要望書

全国歯科医師国民健康保険組合連合会
 医療関係の国保組合に対する定率補助金の次年度以降の存続について、医師、薬剤師国保連合会と連名で要望書をまとめ、政府に提出することを決めた。

 全国歯科医師国民健康保険組合連合会(小澤孜会長)は平成23年度第一回通常総会を6日に東京・市谷の歯科医師会館で開き、医療関係の国保組合に対する定率補助金の次年度以降の存続について、医師、薬剤師国保連合会と連名で要望書をまとめ、政府に提出することを決めた。
 同定率補助金の見直しついては、昨年11月の行政刷新会議の事業仕分けで、所得水準の高い国保組台への国庫補助をゼロにするとの見直しが示された。
 小澤会長は冒頭あいさつで同問題について、「納得できるものではない』と述べ、「改革案が取りまとめられる前に、少しでも良い方向になるよう会として全力で努力する。日歯、日歯連盟にも相談し、対外交渉の窓口として働いてもらっている。」とした。
 来賓であいさつした大久保満男日歯会長は、「補助率カットの問題は国保組合の最重要課題である。組合の一人として政府への要望を続けていく」と、日歯、日歯連盟としての活動協力を強調。
 また、来賓であいさつした衆議院の松本純氏や川口浩氏、水野智彦氏、參院議員の石井みどり氏、西村まさみ氏らも同間題について「保険事業の長期的、安定的運営を阻害するもの」と訴え国会での削減阻止に向けた活動を約束した。(2011年10月18日 日本歯科新聞抜粋)

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