定率補助金で要望書

要望内容

医師、歯科医師薬剤師の国民健康保険組合に対する定率国庫補助金は削減することなく、平成24年度以降も引き続き確保されたい。

 昨年12月の厚生労働、財務、国家戦略の三大臣の折衝において、国民健康保険組合に対する国庫補助について、保険者間の給付と負担の公平を図るため事業仕分けの結論に沿って見直しを行うこととし、平成24年4月からの実施に向けて、通常国会に提出する旨の合意が図られた。しかし時も移り、改めて「社会保障・税一体改革」の議論の中で検討が進められることになる。
 国民健康保険組台は、市町村国民健康保険と同じく国民健康保険法に基づく保険者であり、保険機能を発揮するために、法律に基づき国庫補助金が交付されてきた。健康保険組合は、企業・組織が労働者の業務外の事由による疾病に対して保険給付を行っている。
 国民健康保険組合は、親会社はなく、市町村国民健康保険と同じ組織構造であるが故に、国民健康保険上の位置づけとなっており、一定の補助があって然るべきである。(2011年10月18日 日本歯科新聞抜粋)

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