定率補助金で要望書

要望内容
医師、歯科医師薬剤師の国民健康保険組合に対する定率国庫補助金は削減することなく、
平成24年度以降も引き続き確保されたい。

 国庫補助金の削減により、保険者としては、保険料の大幅な値上げによって財源を確保せざるを得ず、保険料を支払う被保険者の不安を招くこととなる。
 さらに、他の保険者、具体的には市町村国民健康保険や協会けんぽなどに移ることにより、受け入れる側の保険者は、給付の増となり、保険経営を圧迫することになる。また、国としても、該当者の医療に対する補助割合の増加で国庫負担金の増加要因ともなる。
 とりわけ、医師、歯科医師、薬剤師の国民健康保険組合は、地域医療の第一線にあって住民の生命と健康を守る70万人の医師、歯科医師、薬剤師や医療従事者及びその家族の生命と健康を守っている。また、看護師、歯科衛生士をはじめとする医療従事者は、一概に所得水準が高いという事実に当てはまらないことを認識すべきである。
 医師、歯科医師、薬剤師の国民健康保険組合は、保険料の収納率がほぼ100㌫であり、また、医師、歯科医師の国民健康保険組合は、自らの家族や従業員を診察した場合には保険請求を行わないなどの自助努力か課している。
(2011年10月18日 日本歯科新聞抜粋)

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