要望内容

医師、歯科医師薬剤師の国民健康保険組合に対する定率国庫補助金は削減することなく、
平成24年度以降も引き続き確保されたい。

 さらに、前期高齢者や後期高齢者に係る納付金、支援金等の保険者負担の増加が著しく国民健康保険の財政を逼迫させており、自助努力だけでは運営が困難な状況にあるが、懸命な努力の中、組合運営を行っていることを認識すべきである。
所得調査の在り方の問題及び収入の試算にも疑問があり、あまりにも正確さを欠く手法での国庫補助金の削減は、医師歯科医師、薬剤師の国家健康保険組合の、被保険者の生命と健康を守る保険者機能を危うくするものであり、定率補助は削減することなく、平成24年度以降も引き続き確保しるよう強く要望する。(2011年10月18日 日本歯科新聞抜粋)

 前期高齢者医療制度とは、65歳~74歳の方を対象とした、被用者保険(健康保険組合等)、国民健康保険間の医療費負担を調整するための制度です。
 前期高齢者の加入人数の多い国民健康保険の財政支援を、若年者の加入の多い健康保険組合などから、「前期高齢者納付金」という名で多きな負担が求められます。

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